住宅を購入するとき、みんないくらの物件を、どの位のローンを組んで買っているのでしょうか。

公表されている資料を使って見てみましょう。

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・住宅金融支援機構「フラット35利用者調査報告」

全期間固定ローンの「フラット35」を使って家を買った人達です。

世帯年収は、注文住宅と建売では低下傾向ですが、マンションについては微増ですね。
物件価格は、建売が横ばいですが、注文住宅とマンションは上がっています。
これは土地とマンションの価格が上がってきているからでしょう。建売については業者が土地を安く仕入れ、ローコストで立てているので横ばいになっているのではないかと思います。

借入額が上がっているにもかかわらず返済月額が下がっているのは、金利が低下しているからですね。平均金利を見てみると、6年間で半分以下になっています。
低金利が続いているので、限度はありますが、購入価格が上がってきても買えている状況が続いています。

返済負担率(年収に占める返済額の割合)は微減です。
物件によって異なりますが、21~25%に収まっています。

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・国土交通省「住宅市場動向調査」

変動金利も固定金利も合わせたもので、約8割が変動金利で借りています。
変動金利が含まれていることもありますが、借入額はフラット35の利用者よりは少ないですね。
そのため返済月額は小さく、返済負担率も20%弱に収まっています。

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ちなみに総務省の家計調査から住宅ローンを借りている現役の世帯を見たものが上の表です。

返済額も返済負担率もやや低く、50代前半で返済が終わる世帯が増えるので、以後は返済額が徐々に減っていきます。
多くの世帯がローンを退職金で返しますが、60歳以降も残っていると負担感が増しますので、退職までには返したいところです。

購入する年齢や収入、物件によっても返済負担率が異なりますが、おおむね17~25%の範囲に収まってます。
ちなみに25%の返済負担率を可処分所得(税金と社会保険料を支払った後の手取り)に対して計算し直すと30%近くになるので、負担感は大きくなります。

ですので、20%付近が借入額の上限の目安と考えると良いでしょう。
負担が大きい場合、別の手段を考える必要があります。
その場合、選択肢は4つ。

1.貯まるまで待つ
2.物件価格を下げる
3.家計のムダをなくす
4.親から援助してもらう

のいずれかです。

借り入れる金利が変動や期間固定の場合、将来の金利上昇リスクも考える必要がありますよ。