2016年10月現在、65歳以上の高齢者は27.3%
2060年に向かって高齢者はどんどん増え、その割合は4割にもなると予想されています。
まだまだ高齢者が少なかった時代にできた年金制度そのものにひずみが生じているのは明らかです。

将来年金がもらえない。
あるいは今もらっている世代よりは確実に、それもかなり少なくなる。
公的年金への不信は若い世代ほど顕著です。

では将来に対し、私たちはどうすれば良いのでしょうか。

金融広報中央委員会が毎年実施しているアンケート、
「家計の金融行動に関する調査2016 (2人以上世帯対象)」というものがあります。
約8,000世帯が回答し、年齢も幅広く20~70代にわたっています。

アンケートの結果、8割強が老後の生活を心配しています。

その理由の上位3位は以下のとおりです。
1 年金や保険が十分でないから
2 十分な金融資産がないから
3 現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて(貯蓄など)してないから

約7割が上位1,2位の理由をあげています。
3位の結果は1,2位に直結しますので、結局のところ「老後資金を用意できていない」ことに尽きるのではないかと思います。

不安の原因は、高齢社会を前提にしていない古い制度そのものにもありますし、高所得者への年金を減らすなどの制度改革を先延ばしし続ける現状、老後の不安を掻き立てるメディアなどにもありますが、実は私たち国民自身の無知からも生じ得ると思いませんか?

どこかで「老後には1億円必要」と聞いたことがあるかもしれません。

1億円はあくまで支出のみであり、ここから公的年金を引いた額が老後に準備すべきお金です。
老後の毎月の支出28万円、収入22万円という平均的な数値で算出すると、退職金と合わせてだいたい3,500万円ほどが必要になります。(男性90歳、女性95歳まで生きるとした場合)

老後の生活費は現役時代の年収や生活水準に比例するので、みな等しく3,500万円という訳ではありません。2,000万円で良いかもしれないし、6,000万円必要かもしれません。
希望するセカンドライフによっても必要額は異なってくるでしょう。

2014年の年金の財政検証ではさらに年金が減額となる可能性が示唆されています。物価の上昇などがあるので正確にはわかりませんが、3,500万円ではなく、5,000万円必要になるかもしれません。

将来の年金の減額が避けられないなら、対策を打たなければなりません。
それは、
・可処分所得を増やす
・増えた現金をさらに増やす
しか方法はありません。

1つ目は、人生100年と考え、会社に頼らない収入源を持ちながら人生設計をしなければならないということです。単なる副業ではありません。自分の持てるリソース(時間・金・情報)を使って最大限リターンを得るための投資をしていく必要があるのです。節約とか有利なポイント利用とか、そんな細かいことではありません。自分が自分自身の人生をマネージする、経営的な発想が必要になってくるのです。

2つ目は資産運用です。しかし残念ながら何もしていない人の方が圧倒的に多いのが現状です。
2017年3月現在、家計には1,809兆円の資産がありますが、そのうち8割が現預金と保険です。
自助努力が必要なのにもかかわらず、金融資産のほとんどが相変わらず現金と保険なのです。

確定拠出年金やNISAなどの制度は税制優遇が大きく、非常にメリットのある制度ですから、これらは自助努力が必要という国のメッセージととらえ、積極的に活用すべきです。

不安というのは見たくない現実から目をそらしている限り永遠に消えません。
長い人生、まずは足元をしっかりと見て、自分と向き合うことが大事です。