共働きが一般的となった今、どちらか一方の収入でローンを組むのではなく、夫婦が協力してローンを組むということが増えています。

ローンの組み方によっては金利負担を抑制できますし、夫婦で返済するからこそ得られるメリットもありますので、無理のない範囲でぜひとも活用を考えたいですね。

共働き夫婦が上手に住宅ローンを組むためには、出産後の働き方や子育てとの両立が大事なポイントです。

主なローンの組み方としては、2通りあります。
・収入合算
・夫婦ペアローン

具体的に見ていきます。

●収入合算とペアローン
「収入合算」では、借り入れるのは1人です。
夫が借りるなら、夫の収入に妻の収入をプラスすることで借入額を増やすことができます。

プラスできる金額は金融機関によって異なります。
妻の年収を100%プラスできる場合もあれば、50%までという金融機関もあります。プラスする金額が50%を超えると借入期間が短くなるなどのケースもあるので、事前に確認が必要です。

「ペアローン」では、夫婦2人がそれぞれの名義で別々にローンを借ります。
2人の収入を合わせることで借入額は増えますが、契約は2つに分かれます。

●メリットと注意点
2人でローンを組む最大のメリットは、住宅ローン控除です。

以下のケースでは、夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を受けることができます。
・収入合算を利用して借りる場合で、連帯債務となる場合
・ペアローンで借りる

次は注意点です。

収入合算で借りる場合、フラット35では夫婦が連帯債務者となるため、住宅ローン控除が受けられます。一方で民間銀行の中には妻が連帯保証人となる場合は、住宅ローン控除を受けることができないのです。

また、夫婦がそれぞれ資金を出す場合、住宅も夫婦の共有名義になります。そのため、資金の負担割合に合わせて住宅の持ち分を登記する必要があります。そうしないと、夫婦どちらかの一方から贈与があったとみなされ、払う必要のない贈与税が課されかねません。

例えば6,000万円の住宅を買い、夫が4,000万円、妻が2,000万円出す場合の登記は2:1ですが、
半分づつの共有としてしまうと、夫から妻に1,000万円贈与があったとされるという具合です。

1,000万円の贈与にかかる贈与税は、なんと231万円です。
くれぐれも注意したいところですので、ぜひ金融機関に確認しましょう。

ちなみに連帯債務とは、夫婦が連名で住宅ローンの債務者となり、借入残高に対してそれぞれ独立して負担する債務のことをいいます。
連帯保証は、一方が主債務者、もう一方が連帯保証人となってローンを組む方法です。連帯保証人は、主債務者が返済不能になった場合にのみローン返済の義務を負います。

次は、団体信用生命保険(団信)について見ていきます。

ペアローンの場合、それぞれが団信に加入することができるので、万が一のときでも他方のローンを負うことはありません。

連帯債務の場合、主債務者のみが保障の対象となります。連帯債務者に万が一のことがあっても保障されませんので、例えば夫が主債務者で妻が連帯債務者となる場合は、妻の保障を見直す必要が出てきます。

フラット35では、デュエット(夫婦連生団信)を利用するとことで、どちらかに万が一のことがあった場合に、住宅の持ち分にかかわらず残りのローン全額が返済されます。
例えば4,000万円のローンを2,000万円ずつ負担していて夫に万が一の事が起こった場合、本来返済すべき妻の2,000万円も返済の必要がなくなるのです。

これに対し、民間の金融機関では連生団信がない場合が多いので、先のケースですと、妻のローン2,000万円が残ってしまいます。ですから、夫婦の保険が適切な保障内容となるよう、見直すことが必要になってくるのです。

●計画性を持ったローンが大切
収入合算、夫婦ペアローン共に注意したいポイントは、出産による妻の働く環境の変化です。

2人で資金を出し合えば借入可能額が大きくなり、2人とも住宅ローン控除が使えるというメリットがありますが、無理なく返済できるようにしなければなりません。

産休後、育休を経て1年以内に時短で復職するのか、子どもが小学生になるまでは専業主婦でいるのか。それとも、少しづつパートで働くのかなど、働き方によって家計のやりくりも変わってきます。認可保育園に入れるかどうかも、家計には大きなインパクトがありますよね。

ペアローンの場合、収入が減った妻のローンを夫が負担すると、贈与があったと指摘される可能性もあります。くれぐれも背伸びした借り過ぎにならないよう注意したいところです。

返済が苦しくならないよう、予め返済計画をきちんと持っておくことが大切ですね。