老後資金の準備として、
確定拠出年金(個人型はiDeCo)が大分メジャーになってきました。

実は2001年から始まっている制度なんですが、
ごく最近まで知名度はサッパリでした。

企業型は会社が導入していればいつの間にか加入しているので、2017年12月末時点で約640万人が加入しています。

一方で個人型は2018年2月末時点でもまだ82万人です。
うち会社員や公務員などが約68万人いる一方、
自営業などは約12万人しか加入しておらず、まだまだ少ないです。

大きな税制優遇や長期の資産形成の取り組みやすさなど、
本当にメリットのある制度なのにまだこんなに低いんですね。

相談を受けていても、
やはりまだまだ「聞いたことがあるけど…」という人や、
会社の研修を受けて「とりあえず設定してそのまま」という人がとても多いです。

この制度は資産形成の何たるかを勉強するのに
これ以上ないくらい素晴らしい制度ですので、
もっともっと活用して欲しいと思います。

高齢者が今後も増えて公的年金の財政が厳しくなるのは、
みんな知っていますが、では準備しているかというと、
「いや・・・」というのが実情かと思います。

確定拠出年金は老後資金準備のための制度です。

これを国が用意したってことは、
つまりこれはもう
国はもう面倒見れませんので自助努力してください
というメッセージとして捉えるべきです。

ちなみに現在の制度では、
公的年金は、
男性 昭和36年4月2日
女性 昭和42年4月2日
以降の生まれなら、もらえるのは65歳からです。

「現在の制度」というところがポイントです。
年金制度は財政検証や制度を見直し、
改定を繰り返してきました。

今後も改定されていくと思いますが、
将来高齢化がもっと進むことは確実ですので、
そうなったときに

・65歳になってももらえず、支給開始が70歳からになっている
・今の人たちより支給額が下がる
・現役の人たちの保険料負担が増える

の一部または全部になっているかもしれません。

ちなみに、
今の65歳以上の高齢者の収入のうち、
約7割は年金収入に頼っています。

自助努力が欠かせない

それが目減りしたら厳しくなるのは当然なので、
自助努力が欠かせないわけです。

また、公的年金にはマクロスライドという制度が導入され、
年金は物価上昇分も上がらないような仕組みになっています。

なので、将来のインフレ対策も必須です。

貯蓄だけでは足りないんです。
でも、金利が低すぎる今は個人年金とか終身保険はダメです。
まったくインフレ対策になりません。
かといって外貨建ての保険もコストが高すぎます。

詰まるところ、自分で運用するしかない、という訳です。

ですので、
もう「必要なのはわかってるけど運用はよくわからない」
とか言っている時代はとっくに終わっているわけです。

ちなみに、退職金の2,000万円を毎月8万円使って取り崩す場合、
3%で20年間運用できれば、約10年間長持ちします。
老後資金の取崩し

65歳以上の高齢無職世帯の取り崩し額の平均は毎月6万円ですので、
少し高めですが、これは現役時の世帯収入によっても変わります。

世帯年収が1,000万円もあれば取り崩し額は
毎月10万円になることもザラにあります。

一つの方法として、取り崩し額を定額ではなく低率引き出しにする
ということが考えられます。

が、
資産があっての話ですから、
現役時代から
「お金に働いてもらう」習慣を身に着けなければならない
ということに変わりはありません。