老後資金の準備なら、まず考えるのは確定拠出年金(=DC)ですね。

DCは「資産運用」であり、「投資」に慣れるのにこれ以上ないぐらい素晴らしい制度です。
投資が苦手と言っている時代はもうとっくに終わっています。

老後資金を筆頭に、今の時代は長期の資産運用による資産形成が必須です。有利な制度は積極的に利用し、お金に働いてもらうことが当たり前の感覚を身に付けたいものです。

さて、DCは「企業型」と「個人型」があり、そのうち個人型がiDeCo(イデコ)です。
制度導入当初から両方ともあったのですが、2017年1月からは公務員と専業主婦が加わることで利用できる人が大きく増え、それに合わせて一層の普及のために愛称ができたという訳です。

そういうこともあって、最近あちこちでiDeCoの記事を目にします。
以下のとおり税金のメリットが非常に大きいiDeCoです。
・拠出額の全額が所得から控除される(iDeCoまたは企業型のマッチング拠出)
・運用益や配当(分配金)が非課税
・受け取る際、一時金の場合は退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる

若い世代ほどもらえないと思っている割合が大きい公的年金。まったくもらえなくなるというのは社会保障制度の破綻と同義ですので考えにくいですが、もらえても納めた金額以下になってしまうのはほぼ確実ですから、不安になるのは当然だと思います。

一方でDCは、今の公的年金のように賦課方式ではなく、積立方式ですから、掛け金が多ければ多いほど、運用期間が長ければ長いほど老後資金づくりに有利になります。
財政が厳しい公的年金に頼りきりではなく、自助努力で少しでも老後資金を用意したいですね。

さて実はここからが本題です。
「資産運用はトータルで考える」必要があります。

とりあえずiDeCoを始めるという前に考えないといけないことがあります。
それは、「将来の収支」です。
将来の収支を予測せずに、iDeCoに加入してはいけません。

将来の収支とは何か。
それはキャッシュフローを使った将来の家計の予測です。
家計が予測できてはじめて将来手にできる資産(=貯蓄)の予測が可能になります。

そのためには、以下を考えなければなりません。
目的や運用期間によって、運用方法が変わってくるからです。

1.目的を考える
 100万円を1年で200万円にしたいなど、短期間で儲けたいなら、それは博打と同じです。
 そうではなく、資産運用をするからにはその目的が大切です。
 家を買うためですか?教育資金ですか?老後資金ですか?それとも車を買う資金ですか?

 まずは何のために必要かを洗い出してみましょう。

2.金額と期間を決める
 目的が決まったら次は金額と運用できる期間を考えます。
 例えば子どもの教育資金なら、いつまでに・いくら必要かおおよそ予測できます。
 住宅の頭金や繰り上げ返済資金も計画的に貯めていく必要がありますね。

 目的ごとに、いつまでにいくら必要なのか検討しましょう。

そして次は目的別に時間軸を分類していきます。

・短期資金(5年以内に必要なお金)
 生活資金や、急な出費、海外旅行などのイベントに備えます。
 安全性や流動性(換金しやすさ)を考慮します。
 (例)普通預金、定期預金、財形、社内預金など

・中期(5~10年以内に必要なお金)
 イベント資金のほか、車、住宅資金、教育資金などが考えられます。
 使う時期を考慮し、安全性を確保しつつある程度の収益を求めて運用します。
 (例)定期預金、外貨預金、個人向け国債、投資信託など

・長期(10年以上使う予定のないお金)
 余裕資金や老後資金として長い期間運用に回せるものです。
 短期・中期資金を確保した上で、積み立てながら運用します。
 (例)株式、投資信託、外国債権、ETFなど

ここまで考えて初めて運用手段を検討する段階にたどり着きます。

iDeCoは老後資金を準備するための制度です。
老後よりも前に教育資金と住宅資金という大きなお金が必要ですから、そちらに必要な金額や運用期間を考えたうえで老後の運用手段を検討すべきなのです。
それは何かというと、「NISA(iDeCo同様に売却益や配当が非課税となる)」であり、会社員なら持株会も有利な場合が多く検討に値します。

使える制度を整理するとこうなります。
・中~長期の教育資金、住宅資金、イベント資金
 NISA(ジュニアNISA含む)、持株会
 貯蓄のほか、児童手当や住宅ローン控除で戻ってきた税金なども充当して運用していきます。
(住宅ローンがある場合は繰り上げ返済にまわすか、それとも運用にまわすかも戦略的に考える必要があります。)
 
・老後資金
 iDeCo、積立NISA(2018年~開始、20年間運用可)、持株会、小規模企業共済
 もちろんiDeCoで返ってくる税金も再投資します。
 ※個人事業主や中小企業の経営者(陣)なら「小規模企業共済」も使えます。

・それ以外
 iDeCoやNISAは利用できる金額に上限があります。
 それ以外は通常の証券口座で運用していきます。

そして非課税のメリットが大きいiDeCoやNISAでは、その恩恵が大きく受けられる可能性が高い株式や株式投資信託などで運用するのがベストです。
わかりやすく比較すると、
100万円を利率0.01%の定期預金に預けたら1年間の利子は100円、非課税額は約20円。
100万円を株式投資信託に投資し、1年後に120万円になっていたら利益は20万円、非課税額は約4万円。
どちらが良いですか?という選択です。

ちなみに老後資金として勧められる終身保険や個人年金、教育資金のための学資保険はまったくお勧めしません。現在は金利が低すぎてインフレに弱すぎますし、途中で解約になるとマイナスになってしまうからです。
自分で運用すればもっと増えるかもしれない可能性と、解約しない限り元本割れしない+長期間でちょっとだけ増えるというトレードオフが釣り合っていません。

利用する制度や運用手段(金融商品)は、あなたの目的に合わせて使い分けることが不可欠です。
これを知っていると知らないとでは、10年、20年、30年という長い年月の間で、将来の資産に取り返しがつかない程大きな差が付きます。

しかし残念ながら、将来に不安があるのは皆同じなのに、わからないから何もしない・できないという人が本当に多いです。
繰り返しになりますが、そんな時代はとっくに終わっていますので、有利な制度をフル活用し、お金に働いてもらうという感覚を身に着けてほしいと切に願っています。