家を買いたいと思い、これから色々と情報収集していこうと思ったとき、どのくらいの年収の人が、いくらの物件を、どのくらいローンを組んで買っているのか気になりませんか?

公表されている統計情報を調べてみると、なかなか参考になる情報が見つかります。

一つずつ見ていきましょう。

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査報告」

全期間固定ローンのフラット35を使ってローンを組んだ人たちです。

 世帯年収は横ばいですが、物件価格が上昇し、借入金額も増えています。
 にもかかわらず返済月額が下がっているのは、金利が低下しているからですね。
 限度はありますが、低金利が続いているので、購入価格が上がってきても買えている状況が続いています。

 返済負担率(年収に占める返済額の割合)は横ばいです。
 物件によって異なりますが、21~25%に収まっています。

フラット35借入データ

国土交通省 「住宅市場動向調査」

変動金利も固定金利も併せたものです。
約8割が変動金利で借りています。

変動金利が含まれていることや、持ち家を売却して購入する人、自己資金を多めに入れる年配の人なども含まれるため、借入額そのものが少なくなっています。
したがって返済月額は小さく、返済負担率も20%弱に収まっています。

国交省データ

ちなみに総務省の家計調査から住宅ローン世帯を見たものが次の表です。

収入は世帯主と配偶者の合算です。
返済額も返済負担率もやや低く、返済し終わる世帯の増加によって50代前半をピークに返済額が減っていきます。

多くの世帯がローンを退職金で返しますが、60歳以降も残っていると負担感が増しますので、退職までには返したいところです。
14-3

購入するときの年齢や収入、物件によっても異なるのは当然ですが、返済負担率の範囲は概ね17~25%の範囲に収まっているようです。

ちなみに25%の返済負担率を可処分所得(税金と社会保険料を支払った後の手取り)に対して計算し直すと30%近くになるので、負担感は大きくなります。

この辺りを上限として考え、予算額を決めていくと良いと思います。頭金とローンの関係はこちらをご参考にしてください。
住宅購入時の自己資金(頭金)の正しい計画方法

どうしても欲しい家が予算を上回る場合は、貯まるまで待つか、親から援助してもらうかのいずれかということになります。
あるいは物件価格を下げることも考えられますが、その前にこちらもぜひ試して欲しいところです。
 家計の見直しがマイホームの購入予算を上げる理由

もちろん、住宅購入者数が一番多い30代の場合、今後の昇給が見込めることもあると思いますので、今の収入で計算した住宅価格より高い金額も望めるという方もいると思います。
その辺りはキャッシュフローを作って収入の予測を色々と試算してみることをお勧めします。