家を買うとき、親からお金をもらうことは非常に多いです。

住宅の予算は、想定よりオーバーすることも良くあります。

オプションをつけていったら結構お金がかかったり、気に入った物件が少し高めだったりと、理由は様々。

予算が足りないので親から援助を受け、
希望の家を買える、というわけです。
(ハウスメーカーはこれも織り込み済みだったりしますが)

お金をもらうという行為は、贈与となります。

親子なら、
親が「あげるよ」と言い、子どもが「うん、もらうよ」の口約束でOK。
これで贈与契約が成立します。
(実際こんなイージーかは別問題ですが)

そして、贈与には税金がかかります。

年間110万円までなら非課税(暦年贈与)なのですが、
それを超えるとしっかりと課税されるのです。
(同一生計なら常識的な範囲で生活費や教育費などは非課税です)

ただ、「家を買うために親からもらうお金」については、
住宅取得等資金の贈与ということで、
非課税になる制度が特別に設けられています。

現在、もらえる金額は以下のとおりです。

住宅資金贈与金額

この制度が適用になる条件です。

・贈与者が受贈者の直系尊属(父母、または祖父母)
・贈与を受けた年の1月1日現在、20歳以上
・贈与を受けた年の所得の合計が2,000万円以下
・平成21年分~平成28年分までの贈与税の申告でこの制度を利用していない
・不動産の売買・新築・リフォーム等の請負工事の契約が親族などではない
・贈与を受けた翌年3月15日までに全額を住宅の取得資金に充てている
・贈与を受けた翌年3月15日までに引き渡しを受け、同日までに入居している、
 または確実に入居することが見込まれる
 (注文住宅の場合は3月15日までに棟上げ、12月31までに住み始める)
・建物の登記簿面積が50㎡以上240㎡以下
・中古住宅の場合は建物の築年数が、
 マンション等耐火建築物なら25年、木造等耐火建築物以外なら20年以内
 (上記を超える場合でも、耐震基準や瑕疵保険の加入などによっては適用される)
・贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っている

気を付けたいのが新築マンションです。

新築マンションは、契約してから引き渡しが1年や2年も先ということが良くあります。
上記のとおりこの制度を使えるのは、翌年の3/15までに入居することが条件です。

たとえば引き渡しが来年の9月で、売買契約が前年の7月の場合。
契約時に手付金500万円を求められたとき、
手元に現金がないからと親から贈与を受ける場合、
110万円が非課税の上限になってしまいます。

翌年に払う分に充当するのなら制度の上限額+110万円までは問題ないのですが、
手元に現金がない場合は注意が必要になってきます。

110万円を超える部分には贈与税がかかってしまうので、
親からの借入にしておくか、
あるいは親の持ち分(親との共有)にするということも考えられます。
泣く泣く贈与税を払う・・・という選択肢はできれば避けたいところです。

この制度、親の財産が多い場合には相続対策にもなりますし、
これからお金が必要な子育て世帯には嬉しい制度です。

しかも夫婦ともにそれぞれの親からもらえるので、
両方の親から500万円もらえるなら1,000万円も住宅資金が増えます。

住宅資金計画を考える際、
早い段階から贈与も盛り込めば選択肢が広がる・・・かもしれません。